環境家計簿
地球温暖化対策計画の抜粋
部門別CO2排出量
家庭からのCO2排出量
再生可能エネルギー
発電促進賦課金
温室効果ガス
京都議定書
日本の温室効果ガス排出量実態
最終更新日:2010/04/01
環境家計簿

 環境家計簿とは、家庭の日常生活で使用する「電気・ガス・灯油・ガソリン等の使用量」から「CO2排出量」を計算し記録することにより、私たち一人一人の日常生活と環境がどのように係わっているのかを知ることで、「地球温暖化」を防止するために「CO2削減」を目指す取り組みのことです。「環境家計簿」に取り組むことで、地球にも家計にもやさしいライフスタイルを習慣づけることが期待されます。

環境家計簿の概略イメージ
最終更新日:2016/09/23
地球温暖化対策計画の抜粋
*)本内容は、「地球温暖化対策計画 (2016年5月閣議決定)」のうち、家庭部門など関係する内容を抜粋したものです。

はじめに

 地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つです。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
 日本においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題です。

第1章 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向

第1節 我が国の地球温暖化対策の目指す方向
1.中期目標(2030年度削減目標)の達成に向けた取り組み
 国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、
2030年度において、2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)水準にする目標達成に向け着実に取り組みます。

第2章 温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標

第3節 温室効果ガス別の目標
エネルギー起源CO2
 日本の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源CO2については、産業部門、家庭部門、運輸部門などの5部門に分けることができ、これらの各部門における2030年度の排出量の目安は、下記となります。

第3章 目標達成のための対策・施策

第1節 国、地方公共団体、事業者、及び国民の基本的役割
 各主体が役割分担を認識した上で、相互に密接に連携して対策を推進することにより、各主体の取り組み単独による効果を超えた相乗的な効果を発揮することが期待されます。

「国民」の基本的役割
(1)日常生活に起因する温室効果ガスの排出の抑制
 温室効果ガスの排出は、社会システムやライフスタイルの在り方、及び国民一人一人の行動に大きく左右されることを認識し、国民は、自ら積極的に行動の変革や喚起に取り組みます。

・自らのエネルギー消費量・温室効果ガス排出量を把握 ・冷暖房時の「クールビズ」「ウォームビズ」
・賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進 ・低炭素住宅・建築物の選択
・省エネルギー機器への買換え ・次世代自動車の活用、 エコドライブの推進等
・カーボン・オフセットの実施 ・電力の排出原単位の小さい電気の選択

(2)地球温暖化防止活動への参加
 国民は、地球温暖化問題への理解を更に深めるとともに、各主体との連携した取り組みを実施します。
・地球温暖化防止の国民運動(COOL CHOICE) ・3R(廃棄物抑制・再使用・再生利用)推進の国民運動
・森林づくりや都市緑化などの緑化運動 ・各主体が行う様々な活動への積極的な参加


第2節 地球温暖化対策・施策
部門別の対策・施策
A.産業部門の取り組み
 産業部門における2013年度のCO2排出量は、2005年度比で6.0%減少しています。省エネルギーの推進、産業界の自主行動計画や低炭素社会実行計画による取り組みが成果を上げてきていますが、日本の温室効果ガス排出量の約3割を占める産業部門の取り組みは今後とも重要です。
(鉄鋼業)
 最先端技術の導入として、既存技術のみならず、革新的な技術開発を実施し、当該技術の2030年頃までの実用化に向けた省エネルギー推進、CO2排出削減に取り組みます。
・高効率な電力需要設備 ・廃熱回収設備及び発電設備の更なる普及促進
・コークス炉に投入する石炭の代替となる廃プラスチック等の利用拡大 ・高効率化及び低炭素化のための革新的な製造プロセスの技術開発
(革新的製銑プロセス、環境調和型製鉄プロセス)


C.家庭部門の取り組み
 家庭部門における2013年度のCO2排出量は、2005年度比で11.9%増加しており、最大の増加要因は電力の排出原単位の悪化であり、次いで世帯数の増加等が続いています。
 一方、2030年度目標の達成に向け、家庭部門の排出量を約4割削減する必要があり、住宅の省エネルギー性能の向上等を図るとともに、国民が地球温暖化問題を自らの問題として捉え、 ライフスタイルを見直し再生可能エネルギーの導入省エネルギー対策エネルギー管理の徹底 に努めることを促します。

(b) 住宅の省エネ化 ・新築住宅の省エネ基準適合・既存住宅の断熱改修の推進
・低炭素認定住宅等の普及促進
・省エネ・環境性能の評価・表示制度の充実・普及促進
(c) 省エネ性能の高い設備・機器の導入促進 ・LED照明、等の高効率な省エネルギー機器の普及
・トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上
(d) 徹底的なエネルギー管理の実施 ・HEMS、スマートメーターを利用したエネルギー管理の実施


D.運輸部門の取り組み
 運輸部門では、自動車の燃費改善や貨物輸送における輸送量の減少等を実施しており、さらに自動車・道路交通流対策、公共交通機関の利用促進など、総合的な対策を推進します。
(b) 自動車単体対策 ・次世代自動車の普及、燃費改善
・バイオ燃料の供給体制整備促進
(f) 公共交通機関、及び自転車の
  利用促進
・鉄道新線、次世代型路面電車システム、等の公共交通機関の整備・活用
・自転車通行のネットワーク化、駐輪場の整備、等の自転車活用の推進

第4章 地球温暖化への持続的な対応を推進するために

第2節 国民の努力と技術開発の評価方法
1.国民の努力の評価方法
 各主体の努力による排出削減効果については、結果として温室効果ガス排出削減として現れてくるものであり、省エネ機器の普及等定量的な評価が可能なものは、適切な対策評価指標等を活用しつつ推進状況を点検します。

2.研究開発及び技術開発の評価方法
 環境・エネルギー技術の研究開発や技術開発の強化による効果については、独立して定量的に評価するのではなく、温室効果ガス排出削減対策の中で一体的にその効果を見ていくこととし、適切なフォローアップを実施します。

(出典:環境省 「「地球温暖化対策計画」の閣議決定について」)
(出典:環境省 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)について」)
最終更新日:2017/06/02
部門別CO2排出量

 2015年度の温室効果ガス総排出量(CO2換算)は 13億2500万トンとなり、2013年度と比べ 6.0%減少(2005年度と比べ 5.3%減少)しています。2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2 排出量の減少により、エネルギー起源のCO2 排出量が減少したことなどが挙げられます。

 部門別のCO2排出量は、2005年度と比べると、産業部門や運輸部門など多くの部門で減少していますが、家庭部門では 6.6%増加、業務その他部門(商業・サービス・事業所等)では 9.2%増加しています。

(出典:国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス、日本の温室効果ガス排出量データ1990〜2015年度)
最終更新日:2017/06/02
家庭からのCO2排出量

 2015年度の家庭部門のCO2排出量は 1億7,900万トンであり、一世帯あたりでは 4,920kg、一人あたりでは 2,180kgのCO2排出量となります。

 2013年度の世帯当たりCO2を比べると10.9%減少しており、これは電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や、電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大、原発の再稼働等)等が要因です。

(出典:国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス、日本の温室効果ガス排出量データ1990〜2015年度)
最終更新日:2017/05/25
再生可能エネルギー発電促進賦課金
*)本内容は、資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック(2017年度版)」から抜粋したものに一部編集しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度概要

固定価格買取制度の仕組み
 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。  電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。
再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)
 固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再エネで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。

*)平均世帯の月の電力使用量 (400KWh) の場合。 
*)賦課金単価の年度は、5月から翌年4月までの期間。
(出典:資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度」)
最終更新日:2013/04/17
温室効果ガス

 温室効果ガスは1997年の地球温暖化防止「京都議定書」で規定され、二酸化炭素(CO2)・メタン(CH4)・亜酸化窒素(N2O)・代替フロン等(HFC、PFC、SF6)です。これら温室効果ガスは、地球から宇宙に熱を逃がす働きをする赤外線を吸収する働きがありこれらの濃度が上昇すると温暖化が進行します。
 さらに2011年にダーバンで開催された気候変動枠組会議において、三フッ化窒素(NF3)が追加されています。

最終更新日:2008/04/01
京都議定書

 「地球温暖化を防止するための国際条約」のことで、1997年、気候変動枠組条約の目的を達成するため、京都で開かれた「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」にて採択された議定書のことです。先進国に対し、2008年〜2012年に、温室効果ガスを1990年比で5%削減しようとするもので、CO2などの温室効果ガスについての排出削減義務などが定められました。

 日本のCO2削減義務は6%(1990年比で2012年までに)ですが、その達成は危ぶまれているため、温暖化対策をより一層強化する必要があり、特に「家庭部門」やオフィスなどの「業務その他部門」において、一人一人の協力が求められています。

最終更新日:2014/04/23
日本の温室効果ガス排出量実態

 2012年度は、京都議定書の第一約束期間(2008〜2012年度)の最終年度となりますが、結果は5カ年平均で基準年比8.4%減となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなりました。

 第一約束期間における5カ年平均の総排出量は 12億7800万トンとなり、基準年(1990年度)の総排出量と比べると、1.4%の増加となりました。これは、2009年度頃に総排出量が減少したものの、2010年度以降、景気回復や火力発電の増加により3年連続で総排出量が増加したことによります。
 この総排出量の増加に、森林等吸収源(森林吸収源対策、都市緑化等)で3.9%相当、また京都メカニズムクレジットで5.9%相当の削減量を考慮しますと、基準年比8.4%減となります。

 ただし気候変動は日本だけでなく地球規模での対応が必要であり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)では、気候システムに人が影響を与えていることは明らかで、温暖化していることは疑いのない事実である、と結論づけています。気候変動を抑えるためには、温室効果ガス排出量の大幅かつ持続的な削減が必要、と述べています。

*)森林等吸収源:算入可能な森林等吸収源による吸収量。
*)京都メカニズムクレジット:政府、民間取得による京都メカニズムクレジットの総取得量。
*)最終的な排出量・吸収量などは、2014年度から2015年度にかけて確定。
(出典:環境省HP「日本の温室効果ガス排出量:2012年度確定値」から作図)
(出典:国際連合広報センターHP「IPCCプレスリリース」から抜粋)

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