環境家計簿とは、家庭の日常生活で使用する「電気・ガス・灯油・ガソリン等の使用量」から「CO2排出量」を計算し記録することにより、私たち一人一人の日常生活と環境がどのように係わっているのかを知ることで、「地球温暖化」を防止するために「CO2削減」を目指す取り組みのことです。「環境家計簿」に取り組むことで、地球にも家計にもやさしいライフスタイルを習慣づけることが期待されます。

はじめに

第１章 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向

第１節 日本の地球温暖化対策の目指す方向
　日本の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていきます。

第２章 温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標

第３章 目標達成のための対策・施策

第１節 国、地方公共団体、事業者、及び国民の基本的役割
　各主体が役割分担を認識した上で、相互に密接に連携して対策を推進することにより、各主体の取り組み単独による効果を超えた相乗的な効果を発揮することが期待されます。

「国民」の基本的役割
（１）日常生活に起因する温室効果ガスの排出の抑制
　温室効果ガスの排出は、社会システムやライフスタイルの在り方、及び国民一人一人の行動に大きく左右されることを認識し、国民は、自ら積極的に脱炭素型ライフスタイルへの転換を進めます。

　2021年度の日本の温室効果ガス総排出量（森林等の吸収源対策による吸収量の合計。CO2換算）は 11億2,200万トンとなり、2013年度と比べ 20.3％減少しています。

　部門別に前年度と比べると、産業部門・運輸部門は新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等によりCO2排出量は増加しましたが、家庭部門は在宅時間の減少により6.3％減少しました。
　2013年度と比べると、どの部門も排出量が約20％減少しており、要因としては需要の減少、省エネ等によるエネルギー消費量の減少、電力のCO2排出原単位の改善等が挙げられます。

　2021年度の家庭部門のCO2排出量は 1億5,600万トンであり、前年度と比べて在宅時間の減少により 6.3％減少しました。 　一世帯あたりでは 3,730kg、一人あたりでは 1,780kgのCO2排出量となります。

　2021年度の家庭部門のCO2排出量は、2013年度と比べると24.8％減少しています。これは省エネの進展等によるエネルギー消費量の減少や、電力のCO2排出原単位の改善等の減少要因によるものです。

再生可能エネルギーFIT制度・FIP制度の概要

　温室効果ガスは1997年の地球温暖化防止「京都議定書」で規定され、二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・亜酸化窒素（N2O）・代替フロン等（HFC、PFC、SF6）です。これら温室効果ガスは、地球から宇宙に熱を逃がす働きをする赤外線を吸収する働きがありこれらの濃度が上昇すると温暖化が進行します。
　さらに2011年にダーバンで開催された気候変動枠組会議において、三フッ化窒素（NF3）が追加されています。

　「地球温暖化を防止するための国際条約」のことで、1997年、気候変動枠組条約の目的を達成するため、京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP3）」にて採択された議定書のことです。先進国に対し、2008年〜2012年に、温室効果ガスを1990年比で５％削減しようとするもので、CO2などの温室効果ガスについての排出削減義務などが定められました。

　日本のCO2削減義務は６％（1990年比で2012年までに）ですが、その達成は危ぶまれているため、温暖化対策をより一層強化する必要があり、特に「家庭部門」やオフィスなどの「業務その他部門」において、一人一人の協力が求められています。

　2012年度は、京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年度）の最終年度となりますが、結果は５カ年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標（基準年比６％減）を達成することとなりました。

　第一約束期間における５カ年平均の総排出量は 12億7800万トンとなり、基準年（1990年度）の総排出量と比べると、1.4％の増加となりました。これは、2009年度頃に総排出量が減少したものの、2010年度以降、景気回復や火力発電の増加により３年連続で総排出量が増加したことによります。
　この総排出量の増加に、森林等吸収源（森林吸収源対策、都市緑化等）で3.9％相当、また京都メカニズムクレジットで5.9％相当の削減量を考慮しますと、基準年比8.4％減となります。

　ただし気候変動は日本だけでなく地球規模での対応が必要であり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、気候システムに人が影響を与えていることは明らかで、温暖化していることは疑いのない事実である、と結論づけています。気候変動を抑えるためには、温室効果ガス排出量の大幅かつ持続的な削減が必要、と述べています。